　この大統領令は、米国から「イスラム過激化テロリストを締め出す」ための、新しい入国審査制度の導入を命令するものだ。例えば、米国への難民受け入れを120日間停止する、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国からの入国を90日間停止する、などの項目が含まれているという。

　ピチャイ氏は100人以上の従業員がこの大統領令の影響を受けるとしている。同氏は従業員宛のメッセージで「われわれの同僚がこの大統領令のせいで被る犠牲を見るのはつらい。われわれは常に移民問題についての見解を公にしてきたし、これからもそうする」と語った。

　2015年にGoogleのCEOに就任したピチャイ氏も移民だ。インドで生まれ、スタンフォード大学入学で渡米した後、McKinsey & Companyなどを経て2004年にGoogleに入社した。

　米NEW YORK DAILY NEWSによると、この大統領令執行後、ビザとグリーンカードを持つ合法的な移民も米国の国際空港で入国を停められているという。

　Googleは「われわれは、この大統領令の影響を懸念している。この大統領令は、Googler（Googleの従業員）とその家族を規制し、米国に優秀な人材をもたらすことを阻む可能性がある。われわれは引き続き、米連邦政府に対し、移民問題に関するわれわれの見解を示し続ける」という声明文を発表した。

　移民に関する大統領令については、米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも懸念を表明している。

FacebookのCEOとCOO、トランプ大統領令にそれぞれ懸念表明
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、ドナルド・トランプ米大統領による移民抑制に関する大統領令について懸念を表明し「米国は移民国家であることを誇るべきだ」と主張した。シェリル・サンドバーグCOOも同日、別の大統領令（人工中絶に関するもの）について懸念を表明した。
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任　連邦政府サイトからLGBTページが消える
ドナルド・トランプ新米大統領が誕生した。これにともない、これまでバラク・オバマ氏が使ってきたTwitterの公式大統領アカウントや連邦政府の公式Webサイトが刷新された。
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ドナルド・トランプ次期大統領のITトップ懇談会に出席したTeslaやSpaceXの創業者、イーロン・マスク氏と、出席しなかったUberのトラビス・カラニックCEOが、トランプ氏の「戦略・政策フォーラム」に参加する。懇談会に参加したメンバーも明らかになった。
Apple、Microsoft、Facebook、TwitterのCEO、それぞれの“トランプ当選後”コメント
ドナルド・トランプ氏が米次期大統領に決定したことを受け、IT大手のCEOらがそれぞれ関連するコメントをさまざまな形で出した。トランプ氏は選挙運動中、Apple製品のボイコットを呼び掛けるなど、IT業界に批判的な姿勢を見せていた。