Microsoft、移民規制のトランプ大統領令に例外措置を要請

　米Microsoftは2月2日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制の大統領令に関し、差し迫った必要のある合法ビザを持つ対象者を例外にするよう政府に要請したと発表した。

　同社が公開した要請書は国務省と国土安全保障省宛で、「米国の企業が保証する“差し迫った必要のある責任ある旅行者”を規制対象国からの外国籍人の入国停止の例外とするプロセス開設の要請」というタイトルになっている。

　同社の法務顧問、ブラッド・スミスCLO（法務担当上級副社長）は公式ブログで、「この要請によって大統領令に関する議論を終わらせるべきではないと認識している」が、この大統領令の影響を被っている当事者の差し迫った問題に対処する必要があると語った。

　Microsoftでも、76人の従業員が大統領令の影響を受けているという。彼らは同社で責任ある職務に就いており、米国の合法ビザを持っている。スミス氏は要請書で、例外措置の対象者の具体的な条件を提示し、この条件を満たす外国籍の人々（Microsoftの従業員に限らない）の入国を許可するよう提案した。

　大統領令では、テロの懸念がある7カ国の一般市民の入国を90日間停止することになっているが、対象者かどうかの判断は当局に任されている。

　スミス氏は「すべてを解決できる答えがあるとは思わない。だが、この要請書を公開することで、他社もわれわれの考えを改良していってくれることを望む」と語った。

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