FacebookのCEOとCOO、トランプ大統領令にそれぞれ懸念表明

　米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは1月27日（現地時間）、同日にドナルド・トランプ米大統領が移民抑制に関する大統領令に署名したことに関し、自身のFacebook投稿で懸念を表明した。

　この大統領令は、米国から「イスラム過激化テロリストを締め出す」ための、新しい入国審査制度の導入を命令するものだ。例えば、米国への難民受け入れを120日間停止する、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国からの入国を90日間停止する、などの項目が含まれているという。

　ザッカーバーグ氏は「私の曽祖父はドイツ、オーストリア、ポーランドからの移民だ。（妻の）プリシラの両親は中国とベトナムからの亡命者だ。アメリカ合衆国は移民国家であり、われわれはそれを誇りに思うべきだ。多くの皆さんと同様、私はトランプ大統領が署名した最近の大統領令の影響について懸念している」と語った。

　「国を安全に保つことは重要だが、実際に脅威を与える可能性のある人々に集中するべきだ。対象範囲を広げることはリソースの無駄になり、米国民はかえって安全ではなくなり、脅威にならない数百万人の不法移民が国外追放の恐怖にさらされることになる。（中略）私は数年前、地方の中学校で授業を持ったことがあるが、最も優秀な生徒の幾人かは不法移民だった。彼らもまた、われわれの未来だ。われわれは移民国家であり、世界中から集まる優秀な人々が生活し、働き、貢献することは米国にとって恩恵だ」と同氏は語る。

　また、同社のシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）は同日、トランプ大統領が23日に署名した人工妊娠中絶に関する支援を行う国際NGOへの政府による助成を禁止する大統領令に対し、自身のFacebook投稿で懸念を表明した。

　「包括的な家族計画は望まない妊娠や死、中絶の予防を助ける。今週署名された大統領令はそれを非常に困難にするものだ。（中略）今回の助成禁止は過去の大統領による命令より広範で厳しいものであるため、より多くの人々を傷つけることになる」とサンドバーグ氏は主張する。

　サンドバーグ氏はトランプ氏が大統領に就任する前に開催したIT企業トップとの懇談会に参加した。その際、女性の権利について語ったという。

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