Apple、Microsoft、Facebookなど、トランプ大統領に移民規制抗議の合同書簡を準備中

公開 2017年02月03日 11時53分

更新 2017年02月03日 11時50分

[ITmedia]

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　Alphabet（Googleの親会社）、Apple、Facebook、Microsoft、Uber、Stripeなどの主要IT企業が団結し、ドナルド・トランプ米大統領に対し、移民規制の大統領令について再考するよう求める共同書簡を準備していると、米Recodeのカーラ・スウィッシャー氏が2月1日（現地時間）、情報筋の話としてその草案を添えて報じた。

　記事で公開された草案は、「米国はその誕生以来、チャンスの国でした──新来者を歓迎し、合衆国で家族や仕事を育むチャンスを与えてきました」という文章で始まり、トランプ政権が目指す国を守るための移民システムの改善については目標を共有するが、今回の大統領令は米国のために懸命に働き、国に貢献している多くの正当なビザ保有者に影響を与えると主張している。結びは「われわれは、あなたがアメリカを守ると同時にアメリカの評価を高めるような移民政策を立てることをサポートしていきたい」となっている。

　スウィッシャー氏によると、上記の企業らは、IT業界だけでなく、メディアや製造業などの企業にも参加を呼び掛けているという。

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