富士通、新会社「富士通Japan」設立　国内事業を再編、システムエンジニア約400人も合流

　富士通は7月17日、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立すると発表した。自治体や医療、教育機関を担当する事業部門やグループ会社を段階的に統合する他、富士通のシステムエンジニア約400人を合流させることで、国内事業を強化する。

富士通による発表

　2段階で統合を進める。まずは10月1日付で、準大手や中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを富士通Japanに統合。同分野を担当する富士通のシステムエンジニア約400人も合流させる。さらに流通、ヘルスケア、自治体分野などを担当する富士通エフ・アイ・ピーを統合する。

　次に2021年4月1日付で、自治体や医療、教育機関を担当する富士通の事業部門を統合。さらにICTインフラ構築などを手掛ける富士通エフサスと、ネットワーク領域の事業を担当する富士通ネットワークソリューションズの営業機能を富士通Japanに統合する。

　代表取締役社長には、富士通マーケティング代表取締役社長の広瀬敏男氏が就任。社員数は10月1日時点で約5400人、21年4月1日時点で約1万1000人になる見込み。

　社名を富士通Japanにした理由について、富士通は「国内事業を強化していく意気込みを表現した」という。新会社の設立によって「顧客のニーズに柔軟かつ迅速に対応する体制を整える」としている。

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