接触確認アプリ、国民の6割にインストール必要？　内閣府副大臣は否定　さらなる民間協力を呼び掛け

公開 2020年07月31日 20時21分

更新 2020年07月31日 08時21分

著者

安田晴香

[ITmedia]

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平将明内閣府副大臣

　新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」（iOS／Android）の責任者である平将明内閣府副大臣は7月31日、記者向けの説明会で、アプリを通じた個人情報の取り扱いや初期の不具合を不安視する国民の声に対し、「アプリが正しく理解されれば今後、活用が広まっていく」と前向きな見方を示した。

　COCOAは、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と1メートル以内の距離で15分以上接触していた可能性を通知するアプリ。感染が発覚した人が保健所から発行された8桁の処理番号を入力すると、接触者に匿名で通知が届く。

新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」

　今後、政府は携帯電話事業者を通じて契約者にSMSを使ったアプリ利用を促す通知を行う他、オンライン・オフライン両方で積極的に広告を展開し、周知を図る方針。平副大臣は「（個人の利用に加え）宿泊施設や飲食店などの入り口でスタッフが客にCOCOAの提示を求めるなど、民間企業や団体での活用にも期待が持てる」とし、「できるだけ多くの人に活用してほしい」とアプリのダウンロードを呼び掛けた。

　COCOAは厚生労働省が6月19日に公開。ダウンロード数は7月31日午後5時時点で約996万件に達したが、一部で「人口の6割に普及しないと使う意味がない」という声も上がっている。これは安倍晋三首相が5月25日の記者会見で、英国オックスフォード大学の研究を引用し、「アプリが人口の6割近くに普及し、濃厚接触者の早期の隔離につなげることができれば、ロックダウンを避けられる」という発言に端を発したものだが、平副大臣は「何割入れないと効果がない、ということはない」と否定的な見解を示した。