神戸市、副業として働く外部人材を40人募集　広報スキル持つ会社員など対象　テレワークOK

　神戸市は9月24日、市の広報業務に副業として参加する外部人材を募集すると発表した。定員は40人で、広報の専門スキルを持つ会社員やフリーランスなどが対象。外部人材は原則テレワークで、登庁の必要はない。他の都道府県に住む人が、空き時間などに神戸市職員として働くこともできる。契約形態は業務委託。報酬額は業務によって異なるが、月に数時間の業務で、月1万円から10万円を想定している。

　業務内容は、市の公式SNSの運用や、公式サイトのモニタリングなど4種類。公式SNSの運用では、「神戸の食」などをテーマに市内の飲食店に取材。LINEやInstagramに投稿するグルメ関連のコンテンツ案を作成する。公式サイトのモニタリングでは、サイト内に掲載されている文章を点検し、改善点がある場合に添削などを行う。

　人材の募集には、クラウドワークスが運営する副業マッチングサービス「CrowdLinks」を使用。10月22日まで募集し、履歴書やWeb面接を経て、11月1日から業務を任せる予定だ。

　神戸市は2015年以降、発展に向けて外部人材の積極的な登用を進めている。市のオープンデータ活用やスタートアップ支援を担当する「チーフイノベーションオフィサー」は、エンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事だ。この他にも、現時点で計65人の民間人材が業務に参加している。

　今回の施策も、その取り組みの一環。市の業務に関わる外部人材を増やし、市職員の業務スキル向上などにつなげる考えだ。テレワークを認めているものの、ゆくゆくは神戸市に移住・定住する人を増やす目的もあるという。

　副業として働く人を受け入れる理由は、ITの専門スキルを持つ人材の獲得を巡って、民間との獲得競争が激化しているため。市長と職員が議論した上で方針を決めたという。

　神戸市の久元喜造市長は、市の広報戦略について「常に新しい発想が求められ、受け手（市民）本位の広報でならないといけない。受け手の目線を取り入れるためには、専門スキルが必要だ」と外部人材を登用する意義を強調。「（外部の知見を生かして）時代に合った市民サービスを提供していきたい」と話した。

　神戸市は今後、募集状況や採用後の効果などを見極め、他の業務でも副業人材の登用を検討する方針。

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