総務省、日本郵政に報告要請 ゆうちょ銀不正利用でグループ内の連携不足を指摘
複数の決済サービスを通してゆうちょ銀行口座からの不正引き出しなどが相次いだことを受け、総務省は10月1日、親会社の日本郵政に対し、サービスの総点検と被害者への救済対応の状況を11月10日までに報告するよう求めた。
総務省による要請（報道資料より）
総務省は「日本郵政からゆうちょ銀行に対して、迅速な情報公表や被害者の救済を最優先に行うように指導が行われているものの、不正利用の端緒となる情報がグループ内で適切に共有されなかったことが同行の対策の遅れの一因となった」と指摘。
さらに「顧客本位のサービスを徹底できず、迅速な情報公表が行われなかったことが、被害の発生や拡大につながっており、郵政事業への信頼にも大きな問題を生じさせている」とし、顧客保護の観点から迅速かつ適切な対応を取るよう求めた。
ゆうちょ銀行口座の不正利用を巡っては、ドコモ口座など他社の電子決済サービスと同行の口座を連携する「即時振替サービス」を悪用した被害が拡大。SBI証券と連携する同行の口座から資金の不正引き出しや、同行のVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を利用した不正送金も発生していた。
ゆうちょ銀行は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、サービスのセキュリティ体制を強化するとしている。
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