経産省、押印手続きを全廃へ 行政手続き約2000種類も対象
経済産業省の梶山弘志大臣は10月2日の会見で、同省の約2000種類ある全ての行政手続きで押印を廃止する検討を進めていると明らかにした。庁舎管理の手続きなど省内での手続きに必要な押印も全廃を検討する。
経済産業省の梶山弘志大臣（10月2日、公式YouTubeチャンネルより）
経済産業省で最も申請が多いという特許出願書類も、現在は書面で管理し押印をしているが今後は電子化を進める。
梶山大臣は「省内手続きの簡素化や行政手続きの利便性向上に務める」としている。
行政手続きの押印申請を巡っては、河野太郎行政改革担当大臣が各省庁に押印を原則廃止するよう求め、押印が必要な場合は理由を9月末までに回答するよう要請。その結果、大半の手続きで押印を廃止できる見通しだと明らかにしていた。
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