兵庫県、自治体向けテレワークシステムを中小企業に提供 県内1万人、3年間限定で無償
兵庫県の井戸敏三知事は12月14日の記者会見で、県内の自治体職員向けに開発したPCリモートアクセスツール「テレワーク兵庫」を2023年12月までの3年間、県内の中小企業に無償提供すると発表した。募集人数は1万人。
記者会見する井戸知事（出典：兵庫県の公式YouTubeチャンネル）
テレワーク兵庫は自治体のテレワーク利用促進を目的に、県が11月に導入したシステム。職場と自宅のPCにアプリをインストールすると、VPN接続で自宅から職場のPCを遠隔操作できる。自治体職員と合わせて、計9万人が同時接続できる能力を持つという。
「テレワーク兵庫」のイメージ図
提供対象は兵庫県内の資本金3億円以下、または従業員数300人以下の中小企業。兵庫県は1企業20人を上限に、従業員の半数まで利用登録できるとしている。あくまでツールのみの提供として、インターネットの通信料金やPC端末は各企業の負担となる。
プレスリリース
井戸知事は会見で「大企業はテレワーク用のシステムを自前で開発できるが、中小企業は難しい。セキュリティも確保されており、（接続数に）余裕があるので、できるだけ使ってほしい」と話した。
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