総務省、楽天モバイルに7度目の行政指導　通話アプリ「Rakuten Link」の個人情報漏えいで

　総務省は3月10日、楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」で発生した個人情報の漏えいで、同社に行政指導したと発表した。楽天モバイルに対する行政指導は7度目。総務省は同社に再発防止の徹底を求めている。

総務省

　総務省によると、情報漏えいは2020年10月と11月に発生。楽天モバイルを解約したユーザーAに割り当てていた電話番号を、新たに契約したユーザーBに割り当てた際、ユーザーBがRakuten Linkを起動すると、ユーザーAの個人情報が閲覧できる状態だったという。11月には一部の利用者に別のユーザーIDが付与され、その情報が閲覧できるトラブルも発生していたという。

　これに対し、楽天モバイルは情報漏えいの原因がシステムの不具合だったと釈明した。「現在は不具合を修正している」とした上で、「お客さまに多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを、深くおわび申し上げます」と謝罪。「今回の指導に基づき事業体制を見直し、再発防止を徹底するとともに、より良いサービスを提供できるよう努める」としている。

楽天モバイルの店舗（出典：楽天モバイル公式ページ）

　総務省は楽天モバイルに対し、個人情報や通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策を早急に講じ、その実施結果を報告するよう求めている。

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