COCOA、“多重下請け構造”解消へ　最新API対応も「重要なテーマ」

公開 2021年03月16日 18時17分

更新 2021年03月16日 06時10分

[ITmedia]

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　平井卓也デジタル改革大臣は3月16日、接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。毎日新聞が同日付で報じた、米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。

平井卓也デジタル改革大臣

　現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。

　この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月の会見で指摘していた。

　平井大臣は「2021年度で契約が切り替わり、事業者も変わる。（下請けが）いっぱいぶら下がっているのをすっきりさせてもいいだろう」と見解を示した。

　暴露通知API（Exposure Notifications API）については、現在Googleが公開している最新バージョンが1.72であるところ、COCOAはバージョン1への対応にとどまったままだ。バージョン1でも機能はするものの、最新バージョンの方がバッテリー消費量などに改善がみられるため、Googleは「バージョン1.5以上へのアップデートを強く推奨する」としている。

　平井大臣は現状を認識した上で、最新版へ対応していないのは「それ以前の不具合で引っかかっていたため、その余裕がなかった」とした。暴露通知APIの更新対応も、21年度の発注契約に盛り込む方針。

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