日本郵便、23年にドローン配送実用化 開発会社に30億円出資
日本郵便は6月15日、ドローンによる配送サービスの実用化に向け、国産ドローンの開発を手掛ける自立制御システム研究所（ACSL、東京都江戸川区）と日本郵政キャピタル（東京都千代田区）と業務提携を結んだと発表した。併せて、日本郵政キャピタルはACSLに約30億円を出資。2023年をめどに実用化を目指す。
業務提携を発表した日本郵便の衣川和秀社長とACSLの鶯谷聡之社長（左）
日本郵便はACSLと配送用ドローンの開発を進めるとともに、今後、航空法改正を踏まえ、国や自治体からのドローン飛行の許認可を取得。23年以降、離島や山間部の集会所などのコミュニティー拠点、個人宅のほか、地方の郵便局やコンビニにドローンを使って荷物を届ける計画を示している。
離島や山間部にドローンで荷物を届ける計画
提携のイメージ
物流業界では、配送人員の不足を背景に、過疎地域への配送の効率化に向けた取り組みが進んでおり、ドローンはその代替手段の一つとして期待されている。日本郵便は2016年から複数回にわたってドローンによる配送実験を実施。提携を発表したACSLも、17年から実験に参加している。19年と20年に東京都奥多摩町で実施した実験では、荷物と郵便物をそれぞれ個人宅に届けることに成功した。
奥多摩町で行った実証実験
政府は操縦者の目が届かない有人地帯の上空でもドローンが飛行できるよう、2022年度の航空法改正を目指し、ルール整備を進めている。日本郵便は国の動きに合わせて、サービス開始時期の目標を設定した。
ACSLが開発を進める配送用ドローン
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