Uber Japanを書類送検 当時の日本代表らも 「Uber Eats」で不法就労助長の疑い
日本に不法滞在中のベトナム人をフードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員として雇用し、不法就労を助長したとして、警視庁は6月22日、運営元のUber Japan（東京都港区）と、同社の当時の日本代表ら2人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京地検に書類送検したと発表した。
「Uber Eats」のアプリ
書類送検されたのは日本代表の女性（47）と、配達員確保の業務を担当し、コンプライアンス部門の統括だった女性（36）。警視庁によると、2人は2020年6月から8月にかけて、在留期間が過ぎたベトナム人2人の在留資格を確認することなく、配達員として不法就労させていたという。
Uber Eatsの配達員に登録する場合は、身分証やプロフィール写真、ナンバープレートの写真（バイクや軽自動車の場合のみ）の送信が必要だ。一部報道によると、ベトナム人2人はブローカーを通じて入手した他人名義の身分証や他人の写真を使ってアカウントを作成。配達員として報酬を得ていたという。
警視庁は2020年にUber Eats関連の不法就労摘発を相次いで行い、新宿警察署や世田谷警察署、荏原警察署などと合同捜査本部を立ち上げていた。
Uber Japanは「Uberはプラットフォームのいかなる不正利用も大変深刻に受け止めており、配達パートナーの登録手続きを強化すべく、措置を講じてまいりました。本件捜査に関し、捜査機関に全面的に協力しております」とコメントしている。
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