楽天、来春NFTに参入　コンテンツホルダーがNFT発行できる「Rakuten NFT」提供へ

　楽天グループは8月31日、NFTの総合サービス「Rakuten NFT」を2022年春に提供すると発表した。

　スポーツや音楽、アニメなどエンターテインメントに関わるNFTを販売し、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりできるマーケットプレイスを開設。あわせて、コンテンツホルダーがNFTの発行・販売サイトを構築できるプラットフォームも作る。

　NFT（代替不可能なトークン）は、デジタルデータの所有権や真贋を証明できるブロックチェーン技術。デジタルアートの取引などに使われており、国内でも、ヤフーが運営する「ヤフオク!」で今冬から取引が始まるなど、企業の参入が相次いでいる。

　「Rakuten NFT」では、コンテンツホルダーが発行するNFTをユーザーが購入したり、ユーザー同士で取引したりできる。決済には楽天IDを使うことができ、楽天ポイントを貯めたり使ったりすることも可能になる予定だ。

　データを持つコンテンツホルダーは、「Rakuten NFT」のプラットフォームを使って簡単にNFTを発行・流通させられる他、楽天が運営する他のサービスで、条件を満したユーザーへの景品としてNFTをプレゼントするといったこともできるようになる。

　楽天は、2016年にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設し、19年からは楽天ウォレットで暗号資産の取引サービスを提供してきた。これまで培った技術を最大限に利用してNFT事業に参入するとしている。

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