米バイデン政権、若いIT技術要員育成の「US Digital Corps」立ち上げ
米バイデン政権は8月30日（現地時間）、連邦政府全体で若いIT関連技術者を育成し、雇用するための新たな人材プログラム「US Digital Corps」（corpsは「軍団」という意味）を発表した。新型コロナ対策、経済回復、サイバーセキュリティ、政府サービスの合理化など、バイデン政権の優先事項を推進するのが目的だ。
US Digital CorpsのWebサイト
このプログラムは2年間のフェローシップ。まずは今秋、ソフトウェアエンジニアリング、データサイエンス、デザイン、サイバーセキュリティ、およびその他の重要な技術分野のスキルセットを持つ米国民30人を採用する。この30人はIT要員として一般調達局（GSA）、保健社会福祉省の公的保険制度運営センター、消費者金融保護局などに配属され、2022年から活動を開始する。
UD Digital Corpsは、現在の連邦政府の技術者らが、技術者不足が連邦政府のデジタル推進を遅らせていると考えたところから始まった。バイデン大統領の科学顧問であり、ホワイトハウスの科学技術政策局長を務めるエリック・ランダー博士は「連邦政府には、科学技術を必要とする重要で刺激的な問題が多数あり、全米国民の生活に影響を与えている。あらゆる背景を持つ若い人々に、国に奉仕し、違いを生み出す機会を与える方法としてUS Digital Corpsを創設することに興奮している」と語った。
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