バイデン米大統領、GoogleなどIT大手招集のサイバーセキュリティ会議
ジョー・バイデン米大統領は8月25日（現地時間）、民間組織の幹部を招集し、米国の重要なインフラと経済全体のサイバーセキュリティの改善を支援するよう要請した。
この会議にはIT企業としてはGoogle、Apple、Amazon、Microsoft、IBMの各CEOが招かれた（Facebookは招かれなかった）。
バイデン大統領は会議で、「米国のサイバーセキュリティに従事する労働力は十分な速度で成長していない」と語り、この1年で増加したような基幹インフラへの大規模なサイバー攻撃やランサムウェア攻撃に対し、業界と連邦政府が協力していく方法について話し合った。
米連邦政府はこの会議後、米国立標準技術研究所が業界と協力し、テクノロジーサプライチェーンのセキュリティ向上のためのフレームワークを構築すると発表した。このイニシアチブに、Google、Microsoft、IBM、保険会社のCoalitionが参加する。
Googleは会議後、サイバーセキュリティコンピューティングとソフトウェアプログラムに向こう3年間で100億ドル以上投資すると発表した。また、IT支援と分析のために10万人の米国人を訓練することも約束した。
Appleは、サプライチェーンのセキュリティ改善に焦点を当てたプログラムを構築すると発表した。
Microsoftは、連邦政府、州政府、地方自治体のサイバーセキュリティ関連の技術支援に1億5000万ドルを投じ、コミュニティカレッジや非営利団体向けのサイバーセキュリティトレーニングを拡大する。また、自社製品で高度なセキュリティソリューションを提供するために、向こう5年間で200億ドルを投じる。
Amazonは10月に、従業員向けに開発したサイバーセキュリティトレーニング資料を一般に公開する。また、AWSのユーザーに、追加費用なしで多要素認証デバイスを提供する。
IBMは、向こう3年間で15万人以上にサイバーセキュリティスキルの訓練を行う。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
日本人の大腸がん、約半数に“腸内細菌の毒素”が関与 40歳以下の発症は7割 東大・阪大が200人を全ゲノム解析
-
2
「お前たちのクラウドはわれわれのもの」 IDCFクラウドの管理画面に出た攻撃者のメッセージ 内容に運営元は
-
3
「コミューン」不正アクセスでLINEヤフー、Sansan、パナソニックでも会員情報漏えいの可能性
-
4
履歴書100通に1通「AIだけが読める文字」 20万件調査でわかった“就活ハック”の手口 米研究
-
5
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
6
山中で遭難の16歳少年、登山計画に生成AI「Claude」利用 救助隊は「ルートの妄信」警鐘
-
7
SBI証券、Google・Appleパスキー乗っ取り被害「確認されていない」 注意喚起は他社事案
-
8
JR東日本、「えきねっと」「ビューカード」などで漏えいか メルアドなど最大609万件 IDCFへの不正アクセスで【追記あり】
-
9
ChatGPT、無料版を含む全ユーザーに「GPT-6」 回答内に“操作できる画面”を生成する「Intelligent UI」搭載
-
10
OpenAI、安全性研究者3人を解雇 本人らは「安全性を優先したため」と主張、同社は「機密情報の扱いに関する規定違反」と説明
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR