ソフトバンクG、ArmのNVIDIAへの約4兆円売却を断念　再上場へ

公開 2022年02月08日 15時47分

更新 2022年02月14日 18時09分

[ITmedia]

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　ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンクG）は2月8日、2020年9月に発表した英Armの米NVIDIAへの売却の契約を解消することで合意したと発表した。規制上の課題に鑑みた結果としている。

　取引総額の約400億ドル中、契約時に受領した前受金の約12.5億ドルは返金の義務はなく、2022年3月期に利益として計上する。

　この契約については、米連邦取引委員会（FTC）が2021年12月、半導体市場の競争を阻害するとして買収差し止めを求めてNVIDIAを提訴している。英国、EU、米国の規制当局からも申し立てがあった。

　ソフトバンクGは、Armの2022年度中の再上場を準備していく。同社は発表文で「2016年のSBGによる買収以降、Armは研究開発への投資を増やし、製品の種類及び対象市場を拡大してきました。現在、ArmのテクノロジーはAI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなど急成長する市場シェアを拡大しており、Armの売上と利益は過去2年間で大きく伸び、将来の成長に向けた基盤となっています」と語った。

　NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは発表文で「Armは、コンピューティングにおける重要なダイナミクスの中心だ。われわれは1つの企業ではないが、緊密に提携していく。マサ（孫正義氏）による重要な投資により、Armはクライアントコンピューティングを超えて、スーパーコンピューティング、クラウド、AI、およびロボット工学にArm CPUの範囲を拡大することができた。Armは今後10年間で最も重要なCPUアーキテクチャになるだろう」と語った。

　Armは同日、サイモン・シガースCEOの辞任も発表した。後任は、2017年からArm IP Products Groupのプレジデントを務めるレネ・ハース氏。同氏はNVIDIAでコンピューティング製品部門担当副社長を務めたこともある。