金融庁「サイバー攻撃の潜在的リスク高まった」 金融機関に注意喚起、ウクライナ情勢が影響か
金融庁は2月24日、金融機関に対してサイバー攻撃に警戒するように注意する声明を発表した。「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」と説明している。同日には、ロシアのプーチン大統領がウクライナに対し軍事作戦の実施を発表していた。
金融庁が発表した声明（一部）
金融庁は、リスク低減のための措置として、パスワードの複雑化やアクセス権限の確認、多要素認証の利用、不要なアカウントの削除、不信なメールの添付ファイルを開かないことなどを推奨。脆弱性を悪用されないよう、最新のセキュリティパッチの適用などを求めた。
インシデントの早期発見するための仕組みの構築や、発生時の対処手段としてバックアップの実施なども求め、不審な動きを把握した場合は、金融庁・財務（支）局の担当部署に報告してほしいとしている。
23日には、経済産業省も同様の声明を発表しており、企業の経営者などに対しても、サイバーセキュリティの強化を促していた。
23日に経済産業省が発表した声明
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