オバマ元米大統領、「SNSは米国の二極化に影響を及ぼした」と語り対策を提示

公開 2022年04月22日 11時49分

[ITmedia]

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　バラク・オバマ元米大統領は4月21日（現地時間）、米スタンフォード大学サイバーポリシーセンターとオバマ財団が共催したデジタル情報時代における民主主義に関するイベントで基調講演を行った。SNS企業が広告収入のために選択したプラットフォームの設計が、米国の二極化に影響したと批判した。

　人種や性差別などはSNSが作ったわけではなく、昔からあるものではあるが、SNSによって受け取る情報量が膨大になり、「私たちの脳はこれほど多くの情報をこれほどの速度で取り込むことには慣れていない」。一方、プラットフォーム企業はより多くの広告を売るために、（ユーザーから）より多くのデータを得たいと考え、それを目標にプラットフォームを設計してきた。その結果、SNSは「人類の最悪の衝動を過剰に供給」することになり、「真実と虚偽、協力と対立の間の競争において、これらのプラットフォームの設計そのものが私たちを間違った方向に傾けているように見える」とオバマ氏は語った。

　その対策として、1996年制定のCommunications Decency Act（通信品位法）第230条（いわゆる「セクション230」）の改正の必要性などを主張した。

　改正に当たっては、「プラットフォームと協議して設計する必要がある。そうすれば、プラットフォームは有害なコンテンツの拡散を遅らせつつ、効果的に運営できる」という。

　また、フェイクニュースについて、問題なのはコンテンツというより、どのコンテンツをプラットフォームがプッシュするのかが分からないことにあると指摘。さらなる透明性が必要であり、SNS企業は企業と国が同意する特定の安全基準に従う必要があるとも語った。

　「ツールがわれわれをコントロールするわけではない。われわれはツールをコントロールし、作り直すことができる。われわれが何を大切にするかを決め、ツールを使ってその価値を高めるのはわれわれ一人ひとりの責任だ」とオバマ氏。

　講演はこちらで視聴できる。

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