「スマホOSの寡占」問題　政府の思惑は「日本独自OS」を作ることではない（1/3 ページ）

　日本政府が、スマートフォン用OSの寡占状態を懸念している。そこから、「日本政府が独自OSを欲している」との解釈も広がっている。

　結論からいうとその解釈は正しくない。報告書にそんなことは書かれていないし、狙いも別のところだ。

　そもそも「スマホ用独自OS開発」は意味があることなのだろうか？ 政府も考えている「別のこと」とはどういう部分なのか。

　少しその点を考えてみよう。

「スマホ以降」に出てきた第三のOSを振り返る

　現状のスマートフォン市場において、OSをアップル（iOS）とAndroid（Google）が寡占していることは間違いない。

　では、携帯電話・スマートフォン用OSは、これまで「2社以外」は作ってこなかったのだろうか？ もちろん違う。

　そこでまず思い出されるのは「第三のモバイルOS」騒動だ。2011年から2013年にかけて、サムスン主導の「Tizen」や、Mozillaが主導する「Firefox OS(Boot to Geckoプロジェクト)」などが、アップルとGoogleに対抗する「第三のモバイルOS」として注目された。だが、現在はどちらもスマホ用としては使われていない。

　マイクロソフトも「Windows Mobile」「Windows Phone」と2種類のモバイルOSでスマートフォン市場に入っていこうとしたが、結局うまくいかなかった。現在、マイクロソフトは「Surfaceシリーズ」の1つとして、二画面型のスマホ「Surface Duo2」を発売しているが、こちらのOSはAndroidである。

　これらのOSを使った製品は、結局のところ広範な消費者の支持を得ることができず、製品展開が途絶えていった。

　消費者の支持を得られなかった理由は主に3つある。

　1つ目は、アプリやサービスの魅力が薄かったことだ。スマホとは、自分で必要なアプリ・サービスを追加して「自分のもの」として使うものだ。仮に大半の人は同じ定番アプリを追加しているとしても、全員が同じ、ということはない。フィーチャーフォンの時代ならともかく、「選べない」ことを厭うのは当然だ。

　2つ目は、ハードウェアのバリエーションが少なかったことだ。アップルが1社で支持を得られているのは、コンシューマー商品として見るとかなり異例なことだ。通常は、同じジャンルに複数の企業が参入し、そのことによって、機能や価格、デザインなどのバリエーションが生まれて「選べる」。出たばかりのプラットフォームが、すでに広がっているものと戦うのは大変だ。

　そして3つ目は、上記2つの結果として「特別なもの」と消費者に認識されてしまうことだ。「特別でまだ難しそう」と感じられるものに消費者はなかなか手を出さない。スマートフォンそのものの普及にも数年かかっているわけで、強いプラットフォームから遅れて新しいものがきても、よほど中身が優れていないと選んではもらえない。同じことができる、ではダメなのだ。そして現実問題として、第三のモバイルOSはどれも「同じことがなんとかできる」であり、圧倒的に他より優れていたわけではなかった。

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