サブスク解約を容易に 改正消費者契約法が成立 必要情報の提示が努力義務に
5月25日に開催された参議院本会議で、改正消費者契約法が成立した。サブスクリプションなどの消費者契約における事業者の努力義務として、解約に必要な情報を提供すること、解約料の算定根拠を説明することを追加した。
努力義務について定めた第三条に必要情報の提供などを追加
消費者契約法は事業者と消費者の契約について、消費者の利益を保護するための法律。改正により、サービスや商品をサブスクリプション形式で提供する事業者などは、消費者の求めに応じて解約に必要な情報や解約料について説明するよう求められる。
消費者契約を巡っては消費者庁が2019年から検討を重ねていた。同庁は報告書の中で「サブスクリプション契約は、締結の容易さに比べて解約手続きが困難に設定されている」と問題を提起。契約解除時の丁寧な情報提供を努力義務とするなどの対応策を提案していた。
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