市職員が情報漏えい　市民の個人情報数万件、7年にわたり自宅PCに送信　マイナンバーも　釜石市

　岩手県釜石市は5月26日、住民基本台帳に記載された市民の個人情報を違法に取得・漏えいしたとして、40代の職員2人を懲戒免職処分にし、住民基本台帳法違反で岩手県警に告訴したと発表した。

　2人は2015年以降約7年間にわたり、市民の住所や氏名などのデータ入りExcelファイルをメールに添付し、私有アドレスに送信するといった手口で、数万件の情報を繰り返し流出させていたという。流出情報の一部には、市民の収入額や被災住所、マイナンバーも含まれていた。

　2021年9月に内部告発があり、調査したことろ判明した。

　処分を受けたのは、総務企画部の40代の女性係長と、建設部の40代の男性主査。

　一例として女性係長は、15年2月に、市民1万9600人分の住所、氏名、生年月日、収入額などのデータ入りExcelファイルを、メールに添付して私有アドレスに送信。17年8月には、市民3200人分の住所、氏名、生年月日などの約3200人分を漏えいし、うち600人分にはマイナンバーが含まれていたという。

　さらに、業務で使うチャット機能で勤務時間中、私的な内容のやりとりし、その中で、市民の保育料滞納情報、施設使用料の滞納情報などを他部署の職員に伝えていた。

　一方で、男性主査は女性係長と共謀し、18年と20年の2回にわたり、住基台帳に登録される情報のうち数万人分の住所、氏名、生年月日、性別などを、電子メールに添付して女性係長に送信していたという。

　男性主査は15年、市民約2600人分の被災住所などを、18年には、市民約1万6700人分の住所、氏名、電話番号等が記載されたExcelデータを、私有アドレスあてにメールしていた他、17年～22年にかけ、私物のUSBメモリに住基台帳データを保存し、持ち帰って自宅PCでデータを利用していたという。

　さらに2人は共謀し、担当業務を2021年度の監査項目から外したという。

　21年9月、女性係長が業務で知った情報を口外していることや、業務時間中に大量のメールを同僚に送信していることなどを告発する投書が複数あったことから、内部調査を進めて発覚した。

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