河野大臣、テレワークの虚偽報告に「処分の対象となり得る」と警告　霞が関の出勤抑制巡り

　河野太郎行政・規制改革担当相は1月12日のオンライン会見で、各省庁の職員がテレワークの虚偽報告をした場合は処分する方針を明らかにした。テレワーク実施率の報告のため、有給休暇を取得しておきながら出勤しているケースがあるという報告をTwitterで受けての対応とみられる。

　河野氏は会見で、政府が発出した緊急事態宣言に伴い、霞が関でも7割の出勤抑制を各省庁に指示したと改めて説明。そうした中、有給休暇を取得しながら、登庁するケースを念頭に、「（テレワークの）数字のつじつまを合わせるために有給休暇を取得して登庁しているようなことがないように指示を出したい。発覚した際にはやった本人と、それを見逃した上司ともに処分の対象になり得る」と警告した。

　発言の発端には、霞が関の職員を名乗る匿名のTwitterアカウントからの投稿があるとみられる。1月8日、匿名アカウントは「霞ヶ関でもテレワーク7割に伴い、課長補佐は有給休暇を取得しているが、なぜか本日も職場で働いている。毎週末のテレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿。また、本人（課長補佐）が「『職場』は『家』だ」と答えたとし、「登庁することで、在宅ワーク率“100％”が担保される」とした。

　このツイートに河野氏が反応し、「どこの部署？」と投稿。河野氏は会見で、「こうしたことがないように各省の管理職や人事担当者には（正確な報告を）徹底させたい」と話した。

　河野氏はまた、2020年12月に発表した国家公務員の在庁時間に関する実態調査で、サービス残業がある実態が明らかになったとして、全ての残業時間に残業代を支給するよう指示したことを明らかにした。

　河野氏は「これまでは役所に好き勝手に残っている建前があったかもしれないが、今後は管理職が残業の指示を出していないものには速やかに退庁させるように指示をする」と述べた。

　その他、1月18日に通常国会が始まることから、国会対応と職員の長時間労働の関係性を調べるため、各省庁に在庁時間の記録の徹底も指示した。

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