道路使用許可がメールで申請可能に　2021年から

　河野太郎行政・規制改革担当相は11月13日の定例会見で、警察が管轄する行政手続きの一部を、2021年からメールで受け付ける方針を明らかにした。対象は道路使用許可など。

　具体的な日付は「できるだけ早期」としている。今後、小此木八郎国家公安委員長や警察庁と連携して調整する。

　運転免許の取得についても、各都道府県の自動車教習所で、卒業証明書などでの押印廃止や、学科教習のオンライン化を目指す。関係団体と調整を進める方針だが、導入時期などは未定。

法人地方税の事務見直しも

　総務省は、法人地方税の申告などに関する事務作業の見直しも各自治体に呼びかける方針。電子申請の増加や、会計ソフトで作成した書類を各自治体が正規の申告書として受理している現状を受けての対応だという。

　これまで自治体が独自様式の書類を作成して法人に送付していた。しかし、使われないなまま破棄されるケースが多いという。河野氏も事務の合理化を求める意見が多く寄せられたとして、「職員の手間、郵送や印刷のコストを考えば、かなり無駄なことが全国で行われている」と述べた。

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