総務省、携帯キャリアに3度目の要請 端末の販売拒否で 販売代理店の業務適正化求める
総務省は6月15日、携帯キャリア4社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、法の趣旨に反する端末販売拒否があったとして、販売代理店の業務適正化を要請した。同様の要請は2021年5月、9月に引き続き3度目。
要請の詳細
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国携帯電話販売代理店協会に対し、現状講じている対策措置の実施状況を再確認すること、不適切な行為が行われないよう代理店に対策措置の徹底を再度求めること──を要請した。
総務省の調査によると、21年に引き続き、各社の代理店で電気通信事業法第27条の3に違反する事案、違反が疑われる事案が確認された。22年の調査では楽天モバイルが新たに調査対象になったが、他3キャリア同様27条の3に違反する事案が見つかった。
総務省は21年の調査に比べると全体として改善がみられるとしながらも「公正な競争の促進や利用者利益の保護に著しい支障を来すおそれがある」と評価している。
電気通信事業法第27条の3では、スマートフォンなどの携帯端末を販売する際に、通信プランを契約しない消費者より契約する消費者に有利な条件にすることを禁じている。これに対し、一部の販売代理店で通信プランを契約しない消費者に携帯端末を販売しないという不適切な行為が行われていた。
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