Apple Storeが転売対策か 非居住者への消費税免税購入対応を終了
Apple Storeは、非居住者に対する消費税免税購入対応を6月21日で終了した。
iPhone
免税店シンボルマーク
これまで、Apple Storeは、外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗として営業していた。
日本でのApple製品価格は円安による為替レートを考慮するとかなり安価に設定されているため、転売のために海外からの購入が増えるのではと懸念されている。今回の変更は、転売対策のためなのかもしれない。
返品・送料を含む販売条件
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