“政府認定クラウドサービス”にソフトバンクの国産クラウドなど追加　全7サービスがリスト入り

公開 2022年07月04日 13時28分

更新 2022年07月05日 13時38分

[ITmedia]

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　日本政府は6月29日、ソフトバンクのIaaS「ホワイトクラウド ASPIRE」など7サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。

新たに登録したサービスのリスト

　ホワイトクラウド ASPIREに加え、SaaSではソフトバンクのオンラインストレージ「PrimeDrive」やMDM（モバイルデバイス管理）サービス「ビジネス・コンシェルデバイスマネジメント」、富士通ラーニングメディアの学習管理SaaS「KnowledgeC@fe」を追加。

　他にも米GoogleのBaaS「Firebase」や、米Salesforce.comが提供する、同社のサービスをパブリッククラウド上で導入できるようにする「Salesforce Services on Hyperforce」、米VMwareが提供する、AWSのクラウド上でVMware環境を構築し、ハイブリッドクラウドとして利用できるようにする「VMware Cloud on AWS」をリストに登録した。

　一方で米Oracleの申し出を受けたとして、同社のPaaS「Oracle Cloud Infrastructure Platform as a Service」や、パブリッククラウド「Oracle Cloud」の提供基盤をユーザー企業のデータセンター内に構築する「Oracle Exadata Cloud@Customer」は削除した。ISMAPに追加済みのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure」と登録情報を統合するという。

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。22年7月時点では、他にも米Microsoft、インターネットイニシアティブ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。

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