NHKのネット事業、制度上の位置づけ見直しか　「ネット受信料につながる」指摘も

公開 2022年09月13日 18時57分

更新 2022年09月13日 06時57分

[ITmedia]

印刷する

　総務省は9月13日、NHKのインターネット事業の制度的な位置づけを再検討する作業部会を設置すると明らかにした。寺田稔総務相が同日の会見で公表した。

会見中の寺田稔総務相（総務省の動画配信より）

　「デジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志教授早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）が8月にNHKのネット業務について「制度的位置付けも含めて検討していく」としたことを受け、検討会の下に「公共放送WG」（WG：ワーキンググループ）を設置して具体的な議論を始める。21日に第1回会合を行う。

　現在の放送法では、NHKはテレビやラジオの放送を「本来業務」とし、その受信設備を設置した人から受信料を徴収している。「NHK＋」などのネット業務は制度上「テレビ放送を補完するサービス」という位置付けだった。

　ネット業務の位置付けが変われば、いわゆる“ネット受信料”の導入につながるという指摘もある。寺田総務相は「現行法制のもとで受信設備を設置していない方から受信料を徴収することは考えていない」としながらも「今後の受信料のあり方についてはWGでの議論をふまえ、幅広く国民、視聴者の理解の得られる姿にしていく必要がある」と話した。