冬の電力需給、予備率3％以上を確保できる見通しに “kW公募”が奏功
資源エネルギー庁は今冬の電力需給について、安定的な電気供給に最低限必要とされる予備率3％以上を全国的に確保できる見通しになったと明らかにした。需給ひっ迫が予想されていた東日本エリア（東北電力、東京電力エリア）の予備率は1月が4.1％、2月は4.9％と改善した。
東日本エリアの予備率は1月が4.1％、2月は4.9％と改善（電力広域的運営推進機関の資料より）
火力発電所の出力増やエリア間の電力融通に加え、一般送配電事業者を対象に追加供給力を入札形式で募集する“kW公募”を実施。落札結果を供給力として織り込んだ。
kW公募は8月に東京電力パワーグリッドや中部電力パワーグリッドなど8社共同で実施。東日本エリアの落札量は77.9万kWと募集量（103万kW）に満たなかったものの、西日本で最大募集量（190万kW）に近い185.6万kWを確保できた。
ただし落札案件の多くは長期間停止していた老朽火力発電設備で、計画外停止などのトラブルも考えられる。資源エネルギー庁は「依然として厳しい見通し」とし、一般家庭に対しても引き続き「無理のない範囲での節電」を呼びかける。
火力発電設備の計画外停止は意外と多い。7月は例年より多く40件発生した
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