気象庁、緊急速報メールを一部終了へ 「住民の避難を促す情報として十分ではない」
気象庁は10月18日、気象や噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて、2022年12月末で終了すると発表した。「対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として十分ではない」としている。なお、緊急地震速報、津波警報／大津波警報の緊急速報メールは継続する。
気象庁のリリースより
終了する理由として同庁は、先述の理由に加え「気象等の特別警報は、全ての市区町村から多様かつ適切な手段により住民に伝えられており、それに加えて防災アプリなど防災気象情報の提供環境が充実しているところ、気象等の緊急速報メールは、危険でない地域も含めて全域に配信される等、却って住民に混乱を招くおそれがあるというご意見もいただいております」と説明している。
気象庁では、素早い情報伝達と地域をより絞った配信を強化するため、緊急時の地方自治体への首長ホットライン、気象庁防災対応支援チーム（JETT）派遣など、地方自治体における避難情報の的確な発令を支援するとしている。
素早い情報伝達と地域ごとの情報発信を強化
また気象庁は、災害情報を1km四方ごとに危険度を5段階に色分けして伝える「キキクル」（危険度分布）において、警報レベル5相当の「災害切迫」を6月30日に新設。キキクルは、同庁Webサイトの他、民間と協力しプッシュ通知するサービスを通じて情報発信しているが、これらの普及拡大をより促進するとしている。
緊急速報メールから「キキクル」をベースとしたプッシュ通知を強化
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