ドコモ、Web3に本腰　最大6000億円投資へ　2023年度に新会社設立

公開 2022年11月08日 16時08分

更新 2022年11月08日 04時08分

[ITmedia]

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　NTTドコモは11月8日、Web3事業に対し最大6000億円投資すると2022年度第2四半期決算会見で明らかにした。同日には、国内外でWeb3プロジェクトの実績があるアクセンチュアとの提携を発表。同社は10月にも日本発のパブリックチェーンを開発するAstar Networkと提携しており、3社でWeb3事業を推進する。

　ドコモは、Web3事業として共通機能基盤「Web3 Enabler」を法人向けに提供。ブロックチェーン・ウォレット、暗号資産交換、トークン発行、セキュリティなどパッケージ化して提供することで、Web3サービスの構築を支援。ユーザーの利用促進につなげたいという。

　同社の井伊基之社長は「3社でイニシアチブを取りながら、多様な業界・企業・個人などを募って連携していく。Web3ならではのDAO型のアプローチ。グローバル展開を前提としており、デファクトを目指したい」と説明しており、Asterやアクセンチュア以外の企業との提携も模索するとしている。

　具体的なサービスとして、NFTを使ったものやメタバースもこのうちの1つになるという。ただし、事業者向けのWeb3基盤の提供を目指しており、その基盤上で企業がさまざまなWeb3アプリケーションを提供する姿を想定しているようだ。「エンドユーザーが望んでいるのは手続きが簡単で安心して使える環境。その上にアプリがたくさん動く絵を考えている」（井伊社長）

　ドコモは2023年度に新会社を設立予定。今後5～6年で5000～6000億円の投資を実施するという。投資額の内訳は非公開だが、システム開発に多額の資金が必要なほか、ビジネスを加速度的に進めるためのM&Aなども想定しているという。

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