MicrosoftのActivision Blizzard買収について、欧州委員会が調査開始
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月8日（現地時間）、米Microsoftによる687億ドルでの米Activision Blizzard買収について、独禁法関連の詳細な調査を開始したと発表した。
欧州委員会は、この買収がコンソールおよびPC向けゲームの配信と、PCのOS市場における健全な競争に影響する可能性があると懸念していると語った。特に、MicrosoftがActivision Blizzardの人気ゲーム「コール オブ デューティ」などへの競合によるアクセスを制限する可能性があると指摘した。
Microsoftは1月の時点で、買収完了後も「コール オブ デューティ」をソニーの「プレイステーション」で引き続きプレイできると説明している。
欧州委員会はOSの競争については、「MicrosoftがActivision BlizzardのゲームとWindowsへのクラウドゲームストリーミングを介したMicrosoftのゲーム配信を組み合わせることにより、PCのOS市場の競争を低下させる可能性があると主張する。
Microsoftは10月、英政府競争規制当局の競争・市場庁（CMA）に提出した文書で、Activision Blizzardの買収の目的は、（PCではなく）Xboxのモバイルゲームストア計画を推進することにあると説明した。
欧州委員会は2023年3月23日までに決定を下すとしている。
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