経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ

公開 2022年11月21日 12時02分

更新 2022年11月21日 12時16分

著者 岡田有花

[ITmedia]

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　経済産業省は11月18日、同省が過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLから、同事業と無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けた。アクセスすると、ウイルス感染などの恐れがあるとしている。

　コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）は2011年度の事業で、既に終了している。特設サイトは「.jp」ドメインで作られ、14年に閉鎖されていた。

　このドメインを第三者が取得し、緊デジのWebサイトのデザインを再現した上で、無関係なサイトへのリンクを貼り付けたようだ。

　whoisによると、同ドメインは2021年に取得されており（有効期限は23年1月31日）、登録者名は「Darzev Metodi」、住所は東京・西新宿になっている。

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