経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ

公開 2022年11月21日 12時02分

更新 2022年11月21日 12時16分

著者 岡田有花

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　経済産業省は11月18日、同省が過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLから、同事業と無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けた。アクセスすると、ウイルス感染などの恐れがあるとしている。

　コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）は2011年度の事業で、既に終了している。特設サイトは「.jp」ドメインで作られ、14年に閉鎖されていた。

　このドメインを第三者が取得し、緊デジのWebサイトのデザインを再現した上で、無関係なサイトへのリンクを貼り付けたようだ。

　whoisによると、同ドメインは2021年に取得されており（有効期限は23年1月31日）、登録者名は「Darzev Metodi」、住所は東京・西新宿になっている。

印刷する

SNSでシェア

この記事の著者

岡田有花

関連記事

• 

  続出する公的機関の偽サイトに国が注意喚起　「必ずドメインを確認して」

• 

  金融庁かたるフィッシングに注意　ロゴ悪用し「1日以内に個人アカウントの審査と認証を」

• 

  地方自治体の偽サイト相次ぎ出現　Bingなどで検索上位に　不審なURLに注意

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン