続出する公的機関の偽サイトに国が注意喚起　「必ずドメインを確認して」

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月15日、地方自治体や公的機関などをかたる偽サイトを確認したとして注意喚起した。自治体などの偽サイトを巡っては、長野県長野市や徳島県徳島市、神奈川県藤沢市などが、特定の検索エンジンを使ったとき、偽物が本物より上位に表示されるとして、注意を呼び掛けている。

　「URLリンクから他のWebサイトに行くなど、普段と異なる方法で利用する際は、リンクにポインタを置く、アドレス欄をよく見るなどにより、URLのドメイン名を必ず確認してからにしてください」（NISC）。不審なドメインの場合、別の検索エンジンを利用し、本物のURLを確認するなどして対応するよう呼び掛けている。

　公的機関以外では、民間企業の偽サイトも確認したとして注意喚起した。民間企業では、メルカリやヤマトホールディングスなどが同様に偽サイトへの注意を呼び掛けている。政府は今後、関係機関と連携しながら、被害の拡大防止に努めるとしている。

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