税務署が同姓同名の他人に個人情報を漏えい　国税庁は「本人確認が不十分だった」と認め、謝罪

　税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia NEWSが国税局と国税庁に確認したところ、両者とも「このような案件が起きたのは事実」と認めた。投稿者のさわだ（＠HanakinTV1st）さんに詳しい経緯を聞いた。

　さわださんによると、トラブルが発生したのは1月4日。さわださんと同姓同名の人物が国税ポータルサイト「e-Tax」の申請をするため税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出した。その際、税務署からは「すでに識別番号がある」と案内があったが、暗証番号が不明であったため再設定の手続きをしたという。このときに税務署は、さわださんの識別番号を同姓同名の赤の他人に教えていた。

　その人物が税務署で再設定した暗証番号でe-Taxにログインしたところ、そこにはさわださんの連絡先などの個人情報が掲載されていた。不審に思い、e-Tax上の連絡先欄からさわださんに連絡。さわださんがこれまで使っていた暗証番号ではe-Taxにログインできず、再設定した暗証番号でログインできたことから、税務署のミスが明らかになった。

　その後、さわださんが税務署にこの一件について連絡したところ、ミスを認めて、謝罪したという。さわださんによると、同姓同名の人物とは名前は同じだが漢字は違ったという。

　さわださんは「今回の件は私と同姓同名の方がすごく良い方だったという事に尽きる。わざわざ連絡をくれたことにすごく感謝をしている」とコメントしている。

国税局と国税庁はミスを認め、謝罪　「本人確認が不十分だった」

　ITmedia NEWSは当該税務署を管轄する地方国税局に話を聞いた（さわださんの希望により、税務署や国税局の所在地は伏せる）。

　地方国税局は「ミスがあったのは事実で、納税者への説明と謝罪を行っている」と説明した。ミスが起きた原因については「識別番号を交付する際には、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類で申請者の本人確認を行っている。今回はこの本人確認が不十分だった」と話した。

　再発防止策については「本人確認の際のチェック体制を強化するなど、再発防止に取り組みたい」と語った。

　この件について、国税庁にも話を聞いたところ同様に事実を認め、本人確認の過程にミスがあったと話した。

この記事の著者

関連記事

• 

  国税庁、NFT取引のFAQ公開　「ブロックチェーンゲームの報酬は課税される？」など15問に回答

• 

  インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分？　国税庁の言い分は……

• 

  Apple日本法人に140億円の追徴課税　訪日客の「iPhone大量購入」を転売として免税認めず　複数報道

• 

  ネパールの飛行機墜落事故　機内からライブ配信されたという映像がTwitter上で拡散

• 

  「GYAO!」3月終了の余波　最終回が間に合わないアニメ多数　独占配信は代替手段なし