偽サイト被害の相談が前年度の約2倍に　国民生活センターが注意喚起　「価格だけに目を奪われないで」

　国民生活センターは1月30日、ネット通販サイトを装った偽サイトについて全国の消費者センターに寄せられた相談が2022年度（12月末まで）は前年の約2倍に増えているとして注意喚起した。「商品が届かない」「クレジットカードを不正利用された」などの相談が寄せられているという。

21年度と22年度（12月末まで）の相談件数

偽サイトに関する相談は冬に増える傾向がある

　相談件数は2021年度が5941件だったのに対し、22年度は12月末までで1万1019件と約2倍になった。また21年度の月別推移をみると冬に増える傾向があるという。

　偽サイトは大幅な値引きなどをうたうSNS広告などを使って通販サイトそっくりのWebサイトに利用者を誘導し、クレジットカード情報などを詐取する手口。銀行などの前払い、代金引換サービスを利用して金銭を詐取するケースもある。

　国民生活センターは、1）大幅な値引き、2）日本語表記や文章がおかしい、3）支払い方法が限定されているといった偽サイトの特徴を挙げ、「価格だけに目を奪われず、少しでも怪しいと感じたら注文しないなど、冷静に対応することが必要」としている。また被害に遭った時の対応などをまとめた啓発資料を公開している。

国民生活センターによる啓発資料

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