政府の統計システムがOracle Cloudに移行　災害対策など重視

公開 2023年03月07日 14時10分

更新 2023年03月07日 02時10分

[ITmedia]

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　国税調査や消費者物価指数など、国の統計作成を担う独立行政法人・統計センターが、各府省庁が持つ統計システムを集約した「政府統計共同利用システム」の基盤をOracle Cloudに移行した。災害対策や可用性の向上を目指したという。日本オラクルが3月7日に発表した。

　政府統計共同利用システムは、政府による統計情報を集約したサイト「e-stat」や、国民が各種統計調査に回答できるサイト「政府統計オンライン調査総合窓口」など15のサブシステム（システムの一部を構成する小規模なシステム）で構成される。これまではオンプレミスで運用しており、2019年からはe-statのうちデータを公開する環境など、一部でOracle Cloudのサービスを活用していた。

　旧システムは更改の都合で2022年12月の運用終了が決まっており、可用性や柔軟性の向上を目指し、新システムの基盤にはクラウドの採用を検討。これまでも部分的に活用していたことや、構築支援の実績などを基に、22年6月にOracle Cloudの利用が決まったという。

　その後約6カ月かけてシステムを移行。新システムではデータベースサービス「Oracle Exadata Database Service」を採用。さらにセキュリティ監視サービス「Oracle Cloud Guard」やリスク評価が可能な「Oracle Data Safe」を導入して機密性を高めたという。

　一部のデータやバックアップをオンプレミスサーバで保管できる体制も整えた。国内にDRサイト（ディザスタリカバリー：災害時などに備えた予備の環境）も設置したという。

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