自社専用のChatGPTを構築できる「法人GPT」 入力文はOpenAIでの学習に使われない
AIチャットbotなどを提供するギブリー（東京都渋谷区）は3月16日、法人向けに専用のChatGPT環境を提供する「法人GPT」を4月上旬にリリースすると発表した。文書要約や添削、翻訳、FAQの自動生成機能などを標準搭載する。入力した文章は米OpenAIの学習に使われない。
法人向けに専用のChatGPT環境を提供する「法人GPT」
導入した企業の社員は個別にOpenAIアカウントを取得せずともChatGPTを利用できる。これまで、ChatGPTで入力した文章はOpenAIでのAI開発に使われる仕様だったが、米OpenAIは1日に「ChatGPT API」を発表。APIを通じて送信されたデータは、モデルのトレーニングに使用しない仕様になった。
ギブリーは「法人のChatGPTの活用がさらに進む」と予測する。一方で「現在組織内でChatGPTを利用するユーザーの多くは、自身でアカウントを取得の上、個人利用と同義の使い方をしている」と指摘。
このような背景を踏まえ、ギブリーはChatGPT APIなどを法人単位で利用できるプラットフォームを開発したという。
標準搭載機能に以外にも、マニュアル作成やメールマガジンの作成、不正検知など企業ごとの独自機能を搭載することも可能。社員の利用動向を分析できる管理画面も提供する。サービス料金などは未公開。
法人GPTのサービスイメージ
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