マイナンバーカードQ&A
マイナカードを発行しないとどうなる？（2/2 ページ）
マイナカードを発行しないとどうなる？
冨田氏は、マイナカードを発行しないとどうなるかについて、次のように話した。
「今現在、マイナンバーカードでしか利用できない行政サービスはありませんが、例えば住民票をコンビニエンスストアなどで印刷できたり、医療機関での初診料が従来の保険証に比べて安くなったり、確定申告をオンラインで完結できたりするといったメリットを享受するためには、マイナンバーカードが必要になります」
番号法では、マイナンバーカードは「政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき」発行されることになっている（16条の2）。そのためカードの発行は義務ではなく、「発行するとメリットがある」形がほとんどで、現在のところ「発行しないとデメリットがある」ことは少ない。
岡山県備前市は、マイナンバーカードを取得しない場合、小中学校の給食費や保育料などを有償化する施策を掲げていたが、各所の反対もあり4月に撤回した。
なおデジタル庁が掲げている「マインバーカードのメリット」は次の8点だ。
- 本人確認書類になる
- コンビニで各種証明書が取得できる
- 健康保険証としても使える
- マイナポイントももらえる
- 新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも利用
- オンラインで行政手続き
- 「マイナポータル」で行政機関が持つ自分の情報を確認できる
- 民間のサービスで、本人確認などに使える
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