GMOコイン、トラベルルール強化 bitFlyerやコインチェックへの仮想通貨送付が不可に
GMOコインは5月25日、国際規制であるトラベルルールを5月31日正午から導入すると発表した。結果、bitFlyerやコインチェックなど一部の仮想通貨取引所や、米国、香港、シンガポールなどの国に属する仮想通貨取引所には、仮想通貨の送付が行えなくなる。なお、Metamaskなどのノンカストディアルウォレットへの送付は可能。
トラベルルールとは国際規制機関であるFATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策として、各国の規制当局に導入を求めているもの。「暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールだ。
ただしbitFlyerやコインチェック、Crypto Garageについては、「採用するトラベルルール対応ソリューションが異なる」(GMOコイン)ため、通知が行なえず、仮想通貨の送付を不可とした。
また海外の仮想通貨取引所のうち、金融庁が指定する米国、香港、シンガポールなど20の国に属する仮想通貨取引所への送付については、「採用するトラベルルール対応ソリューションが一致する場合であっても暗号資産を送付できない。法律等で定められた通知事項を相互に通知できる体制が整備できた場合に、暗号資産を送付できるようになる」(GMOコイン)としている。
逆に、Binanceなど金融庁指定の国に属さない取引所への送付は引き続き可能だ。
また「当社による送付元情報の確認結果によっては、暗号資産の口座への反映をお断りする場合がある。また、暗号資産の性質上、反映をお断りした場合でも暗号資産の返送はできかねる」(GMOコイン)としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
2
NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」
-
3
Apple、初のタッチ対応「MacBook Pro」発表 新型OLED搭載、国内価格は49万9800円から
-
4
JALの予約システムに不正アクセス 約9万人分の予約情報が漏えい 一部ではパスポート番号も
-
5
Google、「Gemini 4 Carbon」発表 「Argon」公開から2週間、サイバー防御能力などを強化
-
6
VTuber「兎田ぺこら」グッズにSNSで風評被害→示談成立 「保護者同伴で謝罪などがあったため」
-
7
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
8
「対策を後回しにしたサーバが軒並み狙われている」 相次ぐ不正アクセスにラックCTOが警鐘
-
9
「ツイキャス」不正アクセスで停止 復旧までに「相応の時間」
-
10
Anthropic、独自の“創薬活動”に着手 社員1人のバイオ企業を買収、小児難病の治療薬研究を進める
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR