USBメモリ紛失の尼崎市、委託先・BIPROGYに約2900万円の損害賠償請求へ

　尼崎市は6月9日、2022年に発生したUSBメモリの紛失騒動を巡り、業務委託先のBIPROGY（ビプロジー、旧社名日本ユニシス）に約2900万円の損害賠償を請求すると発表した。「事案の発生により、本市において行った対応にかかる損害が生じたため、賠償を請求する」（尼崎市）という。

損害賠償の請求金額

　紛失事案の調査に掛かった経費2480万7534円、市報の臨時発行に伴う事務経費264万1188円、市職員の時間外勤務手当205万2283円を請求する。合計額は2950万1005円。

尼崎市が講じる再発防止策（同市の発表から一部引用）

　尼崎市は、紛失騒動の後に講じた再発防止策も発表。生体認証を活用したサーバルームの入退室管理システムや、クラウド型のファイル転送サービスを導入したという。

　尼崎市は22年6月、市の委託業者であるBIPROGYの協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失したとして謝罪した。その後は継続的に再発防止策や事後対応の進捗などを公開しており、BIPROGYに損害賠償を請求する方針も明らかにしていた。

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