USBメモリ紛失の尼崎市、無断で再委託のBIPROGYに損害賠償請求 「市のイメージダウンにつながった」
6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市は11月28日、BIPROGY（ビプロジー、旧社名日本ユニシス）に対し損害賠償請求を行うと発表した。尼崎市のイメージダウンにつながったことなどを理由としている。
尼崎市の発表
尼崎市が設立した調査委員会は28日、調査報告書を発表。ビプロジーは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行っていたという。USBメモリの持ち出し時には、鍵付き金属ケースで運搬するよう定めていたが、ビプロジーは規定通りの対応をせず、管理が不適切だったとしている。
尼崎市ではビプロジーに対し、すでに18カ月間の入札参加停止措置を実施している。現在契約中の案件についても、準備が整い次第別の事業者へと切り替える方針だ。一連の対応に加え、紛失報道の直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、イメージダウンによって本来不要な経費などが発生したことを理由に、ビプロジーに対して損害賠償を求めるという。
安全管理が十分でなかったとして、市の情報セキュリティ責任者にも処分を行う。市の最高情報セキュリティ責任者である副市長の給与を1カ月分減額する他、一部幹部についても戒告処分とする。
調査に当たってはビプロジー関係社員にヒアリングし、USBメモリや関係するPC、サーバなどを調査したが、個人情報の漏えいは確認できなかったという。
尼崎市の発表資料（1/2）
尼崎市の発表資料（2/2）
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