神戸市、“庁内版ChatGPT”を内製 利用スタート 個人情報の扱いは？
神戸市は6月23日、市庁内でチャットAIの利用を始めたと発表した。大規模言語モデル「GPT-4」などをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用し、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」からAIにアクセスできるアプリを内製。9月22日までの3カ月間、職員約100人が業務に使い、利便性を検証する。
利活用に当たって、情報漏えいを防ぐガイドラインも制定。個人の氏名や住所に加え、法人の取引先や財務経理に関する情報などの入力を原則として禁止するルールを定めた。市長・情報セキュリティ管理者が許可した情報は入力が可能になるが、23日時点で許可の出た情報はない。ガイドラインは外部にも公開しており、今後も随時改定する。
個人情報に関するガイドライン（神戸市が公開した文書から一部抜粋）
神戸市は今回の試験利用でチャットAIの問題点や、有効活用に向けた知見を収集。本格的な利用の検討を進めるという。同様に検討を進める他自治体向けに、内製したアプリのテンプレートもGitHubで公開している。
神戸市は5月、チャットAIに関する活用規定を条例に追加しており、他自治体に先行してAIの導入体制を整えていた。
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