全銀ネット、金融庁から追加の報告命令を受ける　10月の障害で

　全国銀行資金決済ネットワークは12月18日、「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10月に発生した障害について、金融庁から改めて資金決済法第80条第1項にもとづく報告懲求命令を受けたと発表した。

一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワークの発表文

　全銀ネットは11月30日に障害の原因分析と再発防止策などをまとめた報告書を提出しているが、今後も定期的に再発防止策の取り組みなどの進捗を報告する必要がある。

　全銀ネットは「再発防止策の速やかな実行、組織への定着、常に実効性の高い状態を保持するための不断の見直しに取り組んでまいります」としている。

　10月10日から11日にかけて発生した全銀システムの不具合では、三菱UFJ銀行やりそな銀行など10行で約566万件の取引に影響が出た。同システムで利用者に影響が出る障害は、1973年の稼働以来、初だった。

12月1日に行われた会見には全国銀行協会の辻松雄理事長らの他、システム構築を担当したNTTデータの佐々木裕社長らも同席した

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