ソフトバンクに行政指導、11月の固定電話通信障害で　2度目の障害は1度目の対応が原因だった

　ソフトバンクは12月27日、固定電話サービスの「おとくライン」などで11月18日と20日に発生した通信障害で、総務省から書面による指導を受けたと発表した。この障害では、個人、法人を合わせて約21万4000回線に影響が出た。

　11月18日の障害の発端は、東日本の加入者情報データベースの故障だった。ソフトバンクはすぐに西日本のデータベースへ切り替えたものの、「切り替えについて十分な事前検証ができていなかった」ことで、東日本の交換機でソフトウェアの不具合が生じ、処理性能が低下した。

　11月20日の障害は、18日の対応が原因だった。交換が必要な場所とは別の部品を交換していたため、東日本の加入者情報データベースで再び故障が発生。再度、西日本の加入者情報データベースに切り替えたところ、18日と同様に処理性能が低下した。

　この障害により、東日本と西日本の両方で多くのユーザーが利用できなかったり、利用しにくかったりする状況になった。時間帯によっては緊急通報もできなかった。

　ソフトバンクはその後、故障した部品を交換し、東日本の加入者情報データベースへの切り戻し（故障前の状態に戻すこと）などを実施して復旧した。

　併せて再発防止策として、1）東西間で切り替え可能な体制を再構築、2）これまで東西間の冗長構成で運用してきたものを、東西それぞれでさらに二重化。加えて、障害発生時には、3）故障の疑いがある部品を全て交換することにしたという。

　総務省は指導文書の中で、データベースの切り替えがうまく行かなかった点について、「機器ベンダーとの間に認識齟齬（そご）があり、必要な事前検証が行われていなかったことに起因する」と指摘。機器ベンダーとの情報伝達や確認事項の事前整理など、事前検証プロセスを見直すように指導した。

　また誤った部品を交換した点については「監視アラートの設定が精緻なものになっていなかった」ことが原因とし、アラートの設定見直しや、アラート発動時の復旧措置を事前に整理することなどを求めている。

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