寄付金の着服あった「24時間テレビ」、日テレが再発防止策 キャッシュレス募金など導入
日本テレビ放送網は2月1日、テレビ番組「24時間テレビ」の寄付金が社員に着服されていた問題を受け、再発防止策を発表した。キャッシュレス募金を導入する他、寄付金の管理にも新たなルールを設けることで、再発防止を目指す。
寄付金の着服あった「24時間テレビ」に再発防止策
キャッシュレス募金は対面での募金会場全てに導入。会場には警備員か監視カメラを設置する他、寄付金の取り扱いは専門の業者に委託し、移動させる際には原則2人以上で作業を行うなどのルールも定めた。一連の規約が守られているかどうかは24時間テレビの募金活動に関する活動を行う社団法人・24時間テレビチャリティー委員会が調査する。さらに、不正を見つけた人の通報を受け付ける窓口も開設する。
日本テレビ系列の放送局である日本海テレビジョン放送では2023年11月、同社の元経営戦略局長が売上金など総額1118万2575円を着服していたことが判明。そのうち264万6020円が24時間テレビに寄せられた寄付金だった。元局長は14～23年の間、寄付金を着服しており、11月27日付で懲戒解雇された。
日本テレビの発表（1/2）
日本テレビの発表（2/2）
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