GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ　三菱商事との共同経営に（3/3 ページ）

ローソンは「GAFA“L”」になりたい

　一方、ローソン代表取締役社長の竹増貞信氏は、もとよりリアル店舗とテックを結びつけた未来のコンビニ構想を抱いていたという。「われわれは、お店があるリアル店舗のローソンと認識されているが、『リアルテックコンビニエンス』を目指したい。リアルだけじゃない、僕らはテックとしても社会に貢献していく。それをグローバルに展開していく」というもの。

　その1つとして「クイッケストEコマース」を挙げる。巨大な配送センターで管理する通常のECと異なり、1万4000のローソン店舗をリアル店舗かつECセンターととらえ、オーダーから15分で届ける仕組みを作るとしている。「速さを武器にEコマース業界に本格参入したい」（竹増氏）としており、こうした新しい取り組みには通信、デジタル化が不可欠だったと語る。KDDIによるTOBは竹増氏にとって願ったりの提案だったようだ。

　「KDDIから頂いた提案は、まさに我々が進んでいこうとする将来に対する大きな力になる。KDDIのパワーをサポートいただき、グローバルリアルテックコンビニエンスを加速させたい」（竹増氏）

　このグローバルリアルテックコンビニの示す先として、竹増氏はよく「GAFAL」という言葉を使っているようだ。中西氏から「GAFAMはよく聞く言葉ですが、MではなくローソンのLだ。これを目指したい」と代弁される形で、「グローバルリアルテックコンビニエンスの先にあるのがGAFALだ。アジアのGAFALになるぞということを社内で公言している」（竹増氏）という。

　高橋氏は「竹増さんが考えられているコンビニ像では、何回も来て頂けるような持続的なつながりを実現したいと思っている。そこには必ず通信、DXの力が必要」「通信の力でローソンがより発展し、グローバルに出ていくのは大きな価値。それ自体がわれわれの会社の成長にもつながると思った」と、ローソンの共同経営に参画した理由を語った。

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