携帯電話の出荷台数、スマホ登場以降で“最少”に　3000万台を下回る──MM総研調査

公開 2024年02月07日 21時35分

更新 2024年02月07日 09時33分

[ITmedia]

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　ICT分野の市場調査やコンサルティングを手掛けるMM総研（東京都港区）は2月7日、2023年の携帯電話出荷台数は2801万3000台という調査結果を発表した。前年比16.9％の減少となり、日本でスマートフォンが登場した2007年以降では初めて3000万台を下回った。

国内の携帯電話端末の出荷台数推移（出典はMM総研）

　内訳はスマートフォンが2628万6000台、フィーチャーフォンが172万7000台。それぞれ17％、16％の減少だった。減り続けるフィーチャーフォンは過去最少を更新した。

　低迷の理由としてMM総研は、1）端末の機能性、耐久性、品質向上による買い替え需要の低下、2）フィーチャーフォン利用者減によるスマホへの特別販売施策の減少、3）端末割引施策の縮小と分析。2024年も端末割引規制の影響で出荷台数は低調に推移すると予測している。

5G対応は99%もミリ波対応はわずか5.2％

　23年に出荷されたスマートフォンを通信方式別にみると、5G対応比率は99％に拡大した。「5G対応がほぼ完了した1年といえる」。

　ただし、5G専用帯域の1つとして割り当てられているミリ波帯（28GHz帯）に対応した端末は137万6000台にとどまる。前年比23.1％の増加ではあるものの、全体の5.2％に過ぎないという。

　MM総研は、理由について「日本で販売されるiPhoneが全てミリ波非対応モデルであることや、Androidスマートフォンの対応も高価格端末の一部に限定されているため」と分析。現在は6GHz未満の周波数帯を使うサービスが主力だが、「5Gの特徴である高速大容量通信の実現にはミリ波の本格活用が必要不可欠」と指摘している。