“お試し”のつもりで買ったら定期購入だった　国民生活センター、ネット通販トラブルで注意喚起

　SNS広告などを見て「お試し」のつもりで注文したところ、購入回数の条件があるコースになっていた──このような相談が寄せられているとして、国民生活センターが定期購入に関する注意喚起を行った。定期購入のトラブルは中高年の占める割合が高いが、10代、20代も多いという。

請求書を見てショックを受ける人のイラスト（いらすとや）

　相談者の20代女性は、SNS広告からアクセスしたサイトで1000円のダイエットサプリを購入。サイトには「いつでも解約できる」と書いてあったが、定期購入だとは思わなかったという。代金を支払った後で2回目が届き、定期購入だと気づいた。

　驚いて解約を申し出ると「6回の購入が条件のコース」といわれた。2回目の商品には約1万円の請求書が入っており、3回目以降はさらに金額が上がる仕組みになっていたという。

　国民生活センターは、「“いつでも解約可能”という表示をみると、ペナルティーなくいつでも解約できるような印象を持つが、実際には違約金などを請求されるケースもある」と指摘。トラブルを避けるためには、販売サイトの最終確認画面（注文の確定ボタンなどがあるページ）で条件や分量、金額などを確認するように呼びかけている。

　特定商取引法では、販売業者に対し、最終確認画面で契約内容を確認できる表示を義務付けている。表示がなかったり、消費者を誤認させるような表示だったりした場合、誤認した消費者は申し込みの意思表示を取り消すことができる。

国民生活センターの注意喚起

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  FX詐欺に巻き込まれるシニア増加　SNS投資グループに注意

• 

  国民生活センター、震災に便乗した消費者トラブルの相談窓口を設置

• 

  「災害水ストレス」1週間で限界に　被災地に温かいシャワーを提供したベンチャー企業、“長期断水”への備えを訴える

• 

  漫画「数字であそぼ。」は数学が分からなくても面白い？　文系マンガ家が感じた挫折と歓喜

• 

  富士フイルム「X100VI」を試す　クラシカルなボディに手ブレ補正も搭載、中身はほぼ“最新のX”に

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン